川越市の交通事故の弁護士は軽部篤法律事務所

交通事故の被害者が、正当な額の賠償金を受け取るには、多くの場合、交通事故に詳しい弁護士からの法的サポートが必要です。

軽部篤法律事務所の弁護士軽部篤は、弁護士経験が１０年以上になりますが、大手法律事務所等で交通事故被害者の法的サポートに専念していたことがあります。

大手法律事務所の交通事故の専門部署では、一般的な小規模法律事務所が扱う交通事故の件数よりもはるかに多くの件数を扱っていたため、交通事故案件につきましては大変多くの経験を積むことができました。

そのため、弁護士軽部篤は、後遺障害の申請（自賠責保険への被害者請求）や慰謝料等の損害賠償請求及び示談交渉など交通事故被害者のための法的サポートに大変詳しく、その実務経験はとても豊富です。

ご依頼いただきましたら、適切な後遺障害の認定や、より高額な賠償金獲得に向けて全力を尽くします。

交通事故の被害にあわれたら、交通事故に詳しい弁護士軽部篤にご依頼をされて、正当な額の賠償金獲得を目指しましょう。

交通事故の被害にあわれたとき、弁護士軽部篤にご依頼いただきますと、多くの場合、弁護士に依頼されない場合に比べ、より高額な賠償金を受け取ることができます。
理由は２つです。
１つ目は、弁護士軽部篤のサポートを受けて後遺障害の申請をし（自賠責保険への被害者請求等）、適切な後遺障害の認定を受けられた場合、通常、賠償金の額は大幅に増額します。
２つ目は、仮に後遺障害の認定状況に変化がなくとも、弁護士軽部篤が相手方の保険会社に慰謝料等の損害賠償請求をし、示談交渉をすることにより、多くの場合、弁護士に依頼されない場合に比べ、賠償金の額は増額します。

この２つの理由から、弁護士軽部篤にご依頼いただきますと、多くの場合、弁護士に依頼されない場合に比べ、より高額な賠償金をお受け取りになることができます。

交通事故の慰謝料について

慰謝料とは、精神的な損害に対する賠償金を言い、交通事故では、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の３つに分類されています。
入通院慰謝料は治療期間中の慰謝料、後遺障害慰謝料は後遺障害に対する慰謝料、死亡慰謝料は被害者がお亡くなりになったことに対する慰謝料です。
そして、それぞれの慰謝料の算定基準には、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判基準（弁護士基準）の３つの基準があります。
自賠責保険基準は法令等に基づく基準で、被害者に対する最低限の補償を目的にしていると言われております。
任意保険基準は任意保険会社が独自に定めた基準で、法的な通用力はありません。
裁判基準（弁護士基準）は裁判になった場合に認められるであろう基準です。これまでの裁判例の積み重ねをもとに基準化したものです。
弁護士軽部篤にご依頼をいただければ、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料のいずれにつきましても、通常、最も高額な基準となる裁判基準に基づいて正当な慰謝料を請求し、金額交渉を行います。

交通事故の被害にあわれた方が、後遺障害の認定を受けられた場合、通常、認定がない場合と比べ、賠償金の額は大幅に増額します。

例えば、四輪車同士で追突事故の被害にあい、頚椎捻挫の治療後も痛みが残って後遺障害１４級に認定された場合、１４級は最も軽度の後遺障害等級ですが、それであっても、弁護士軽部篤が賠償金の金額交渉をすれば、後遺障害の認定がない場合に比べ、少なくとも１００万円程度は増額になる可能性が高いです。

後遺障害が認定されますと、通常、賠償金の額は大幅に増額しますので、後遺障害が認められるか否かは重要なポイントです。

後遺障害の申請は、交通事故に詳しい弁護士のサポートを受けたか否かで、認定結果が変わる可能性があります。

弁護士軽部篤は、後遺障害申請のサポート経験が豊富なことから、後遺障害の認定に有利に働くと考えられる追加の資料の収集をサポートするなどして、後遺障害の認定を適切に受けられる可能性を高めます。

後遺障害の申請をお考えでしたら、まずは、交通事故に詳しい弁護士軽部篤にご相談ください。

ご自身が自動車保険を契約した際、弁護士費用特約をつけていれば、交通事故によって損害を被ったときに、加害者への損害賠償請求について弁護士に依頼したときの弁護士費用を保険会社が支払ってくれます。

ご家族が契約している自動車保険や火災保険等で弁護士費用特約が使える場合も多くありますので、それぞれの保険会社に問い合わせをしてみてください。

軽部篤法律事務所の弁護士費用（交通事故）

＜弁護士費用保険(特約)をご利用になる場合＞
相談料・着手金・報酬金等の弁護士費用は弁護士費用保険によって支払いを受けます。

＜弁護士費用保険(特約)をご利用にならない場合＞

1. 相談料：無料
2. 着手金：原則無料
   （ただし、裁判手続に移行する場合は、審級ごとに着手金16万5千円(税込)を頂きます。）
3. 報酬金：回収額の11％＋22万円(税込)
4. 日当・実費

相手方の保険会社から最終の賠償金支払いの提案があった場合、示談(免責証書などへの署名等)をする前に弁護士軽部篤にご相談いただければ、提案された額からの増額の見込みについて説明を受けられます。

簡単に言えば、いくらくらい増額できそうですよという説明を受けられるということです。増額の見込がないこともあり得ますが、相談だけなら無料ですので、お気軽にお電話ください。

交通事故の示談について

示談とは、交通事故の賠償金などについて、当事者間（被害者と加害者）の話し合いで決着をつけることです。

具体的には（加害者が任意保険に加入していた場合）、「●●円を受領したならば、今後一切追加の請求をしません。」という趣旨が記載されている免責証書等に署名押印することにより、最終的な賠償金を受け取る手続きのことです。

そして、免責証書等に書かれているとおり、免責証書等に署名をし、示談金を受け取ったならば、通常、追加の請求はできなくなります。
したがいまして、正当ないし妥当な賠償金のお受け取りをご希望されるのであれば、そのような示談の手続き（免責証書等への署名など）をする前に弁護士にご相談されることをお勧め致します。