重点的に対応する分野

交通事故の弁護士

←事故の被害者はこちら

慰謝料、後遺障害、示談交渉、物損

養育費の弁護士

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離婚後の養育費調停

対応することがある分野

債務整理の弁護士

任意整理、個人再生、破産・免責、過払い金

離婚の弁護士

離婚調停、親権者、財産分与、慰謝料請求

刑事事件の弁護士

起訴前弁護、起訴後弁護

相続の弁護士

相続放棄、遺産分割

労働問題の弁護士

残業代請求、労災、不当解雇

養育費請求の弁護士無料相談

養育費とは、子どもを養って育てるために必要な費用のことです。

子どもの養育費は離婚後も両親で分担する義務があります。

離婚後、直接子どもを育てる親は、もう一方の親に養育費を請求できます。

相手方が養育費の支払いに積極的でなかったとしても、家庭裁判所の調停を利用すれば、裁判所の関与のもと、相手方と話し合うことができます。

そして、話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所が養育費の分担を定めてくれます。

養育費の強制執行に関しては、令和元年、民事執行法が改正され、現実に養育費を受け取ることができる可能性が高まりました。

つまり、養育費の支払いを拒否している相手であっても、裁判所の権限によって養育費の受け取りを実現できる可能性が大いにあるのです。

子どもの養育費をもう1人の親に支払ってもらいましょう。

養育費請求の無料相談は弁護士軽部篤にお電話ください。

養育費無料相談

(例)

離婚と養育費

【Q】

離婚後に養育費の請求はできますか?

【A】

できます。離婚をしても親は養育費を分担する義務があります。

養育費の調停

【Q】

養育費の調停とは何ですか?

【A】

家庭裁判所で行われる養育費についての話し合いです。
本人の出頭が原則ですが、弁護士に依頼をすれば、弁護士だけが話し合いに出席することで足りる場合も多いと思います。

養育費の公正証書

【Q】

養育費の公正証書とは何ですか?

【A】

公証人が法令に従って作成した養育費の支払いに関する証書のことで、一定の要件を具備するもの(執行証書)は強制執行をするための債務名義となります。

養育費の不払い

【Q】

調停で決めた養育費が支払われないのですが。

【A】

強制執行で養育費の履行を確保できる可能性があります。
調停や審判で決められた養育費が支払われない場合、強制執行の手続きを利用できます。
給料を差押えて養育費を回収する方法もあります。

養育費不請求の合意

【Q】

離婚の際に相手方と養育費はゼロでいいと合意した場合も養育費の請求はできますか?

【A】

従前の合意が不当で子の福祉に十分でない場合などは、合意の変更が認められる可能性があります。
また、合意後に事情の変更が認められる場合には、それを理由に合意の変更が認められる可能性があります。
さらに、子からの扶養請求が認められる可能性もあります。

相手方が無収入

【Q】

相手方が無収入や低収入(又は収入不明)の場合にも養育費の請求ができますか?

【A】

合理的な理由がなく単に労働意欲を欠いているなどの理由で無収入や低収入の場合で養育費の分担における権利者との関係で不公平であると評価されるときには、賃金センサス等をもとに養育費の額を算定することがあります。

相手方の欠席

【Q】

相手方が調停や審判の手続きに来ない場合どうなりますか?

【A】

相手方が調停に出席する見込みがない場合、調停は不成立となって審判に移行します。
審判の手続きにも欠席の場合、賃金センサス等によって相手方の収入を推計して養育費の額を決めることもあります。

養育費の弁護士費用

養育費の調停及び審判の弁護士費用は以下のとおりです。

養育費調停及び審判

  1. 着手金:165,000円(税込)
    委任契約時にお支払いいただきます。
  2. 報酬金:養育費3か月分に相当する額の1.1倍(税込) 調停や審判が終了した時に、養育費の支払い状況にかかわらず、債務名義取得に対する報酬として頂きます。
  3. 日当・実費(裁判所に対して支払う費用や通信費などです。)

養育費の金額

養育費の月額のおおまかな目安は以下のとおりです。

養育費の支払義務者や権利者の年収及び子どもの人数や年齢などによって、通常は養育費の額の目安が定まります。

その他の事情によって金額が変わることもあります。

子ども1人の養育費

子)0~14歳
義務者の年収)600万円
(給与所得者、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額))
権利者の年収)250万円
(給与所得者、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額))
特別な事情がなければ、養育費の額の目安は月5~6万円程度になります。

子ども2人の養育費

子)0~14歳
義務者の年収)700万円
(給与所得者、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額))
権利者の年収)200万円
(給与所得者、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額))
特別な事情がなければ、養育費の額の目安は月10万円程度になります。

養育費の無料相談のお電話は049-265-5401
[平日]10:00~20:00[土曜]10:00~15:00

軽部篤

交通事故の無料相談

交通事故に強い弁護士軽部篤は、事故の被害者に対する法的サポートの実務経験がとても豊富です。

慰謝料の増額交渉や後遺障害の申請など交通事故の損害賠償請求全般について様々な法的サポートができます。

交通事故の無料相談は川越市の弁護士軽部篤にお電話ください!

(注)弁護士費用特約を利用してご依頼になったときは保険会社の負担で相談料を頂いております。

事故の被害者が、正当な額の賠償金を受け取るためには、多くの場合、交通事故に強い弁護士からの法的サポートが必要です。

軽部篤法律事務所の軽部篤は、弁護士歴が10年以上になりますが、その間に事故の被害者のための慰謝料の増額交渉や後遺障害の申請などの法的サポートに専念していた時期があり、その実務経験はとても豊富で交通事故に強い弁護士です。

ご依頼をいただきましたら、適正な賠償金の獲得に向けて全力を尽くします。

交通事故の無料相談なら川越市の弁護士軽部篤までお電話ください。

交通事故の慰謝料等の示談金

交通事故の慰謝料等の示談金は、多くの場合、弁護士軽部篤が相手方の保険会社と交渉することによって増額されて、より高額な示談金としてお受け取りになることができます。

交通事故の慰謝料等に関する弁護士へのご相談は、川越市の軽部篤法律事務所にお電話ください。

事故の被害にあわれたとき、弁護士軽部篤にご依頼をいただきますと、多くの場合、弁護士に依頼されない場合に比べ、より高額な賠償金をお受け取りになることができます。

理由は2つあります。

まず、慰謝料について自賠責基準や任意保険基準よりも高額な裁判基準で算定するなど正当な額の損害賠償金を請求します。

そして、休業損害等も含めた損害額や過失割合等の交渉をすることにより、多くの場合、弁護士に依頼されない場合と比べ賠償金の額が増額します。

次に、弁護士軽部篤のサポートによって適切な後遺障害の認定を受けられた場合、通常、認定を受けられなかった場合に比べ、賠償金の額が大幅に増額します。

後遺障害に対する賠償金として、逸失利益や後遺症慰謝料などが加算されるからです。

主にこの2つの理由から、より高額な賠償金をお受け取りになることができる可能性が高まるのです。

交通事故の後遺障害

交通事故の被害者が後遺障害の認定を受けた場合、通常、賠償金の額は大幅に増額します。

そのため、後遺症が残ったときは、後遺障害の申請を検討するべきです。

交通事故の後遺障害に関する弁護士へのご相談は、川越市の軽部篤法律事務所にお電話ください。

事故の被害にあわれた方が、後遺障害の認定を受けられた場合、通常、認定がない場合と比べ、賠償金の額が大幅に増額します。

例えば、四輪車同士で追突事故の被害にあい、頚椎捻挫の治療後も痛みが残って後遺障害14級に認定された場合、14級は最も軽度の等級ですが、それであっても、弁護士軽部篤が賠償金の金額交渉をすれば、後遺障害の認定がない場合に比べ、少なくとも100万円程度は増額になる可能性が高いです(特別な事情がない場合です。)。

後遺障害の等級認定

後遺障害の申請は、交通事故に強い弁護士に任せるべきです。

申請の仕方によって、後遺障害が認められるか否かの結論が変わってしまう可能性がありますので、ご注意ください。

後遺障害が認定されますと、通常、賠償金の額は大幅に増額しますので、等級認定がなされるか否かは重要なポイントです。

後遺障害の申請は、交通事故に強い弁護士からのサポートがあったか否かで、認定結果が変わる可能性がありますので、ご注意ください。

申請方法は、主に、被害者本人または代理人弁護士が自賠責保険会社に申請資料を提出してする「被害者請求」と、加害者側の保険会社が申請手続きを行う「事前認定」とがあります。

弁護士軽部篤は、後遺障害申請のサポート経験が豊富であることから、追加資料の提出などで等級認定の可能性が高まると考えられるときには、積極的に被害者請求をお勧めし、申請をお手伝いします。

後遺障害の申請をお考えでしたら、川越市の軽部篤法律事務所にご相談ください。

弁護士費用特約

弁護士費用特約をご利用になって軽部篤にご依頼になった場合、保険会社から支払われる同特約の保険金を超えて報酬等の弁護士費用を頂くことはありません。

ご自身が契約している自動車保険等に弁護士費用特約がついていれば、通常、加害者への損害賠償請求について依頼したときの弁護士費用を保険会社が支払ってくれます。

ご家族や同乗の運転者が契約している自動車保険や火災保険等で弁護士費用特約が使える場合も多くありますので、それぞれの保険会社に問い合わせをしてみてください。

保険会社からの示談の提案

交通事故の示談金支払いの提案が相手方の保険会社からあったときは、その提案額が妥当な金額かどうかをご説明致しますので、是非、ご連絡ください。

ご相談だけであれば無料ですのでお気軽にお電話ください。

交通事故の示談金支払の提案が相手方の保険会社からあった場合、軽部篤法律事務所にご相談いただければ、提案された額からの増額の見込みなどについて説明をお受けになることができます。

簡単に言えば、いくらくらい増額できそうですよという説明を受けられるということです。増額の見込がないこともあり得ますが、相談だけなら無料ですので、お気軽にお電話ください。

相手の保険会社から送られてきた免責証書や承諾書などの書面にサインをする前にご相談ください。

交通事故相談

(例)

【Q】追突事故でむちうちになりました。

【A】まずは、治療に専念してください。怪我の程度にもよりますが、通院頻度等についてアドバイスさせていただくことがあります。

【Q】物損事故なのですが。

【A】全損でしたら主に事故車の時価額、分損でしたら評価損などの交渉をしていきます。

【Q】過失割合に納得できないのですが。

【A】必要に応じて実況見分調書を取り寄せるなどして対応していきます。

【Q】治療費の打ち切りにあったのですが。

【A】治療費支払いの延長を求めてみましょう。拒否されたときは、健康保険か労災保険をご利用になって治療を継続することもできます。

【Q】事故の怪我のために会社を休んで給料が減ったのですが。

【A】休業損害証明書を会社に作成してもらって、休業損害に対する賠償金を加害者側に請求しましょう。

【Q】慰謝料の自賠責基準を知りたいのですが。

【A】原則として、実治療日数×2(治療期間の範囲内)×4300円です(2023年2月3日現在)。

【Q】症状固定となったのですが、むちうちの後遺症が残ってしまいました。

【A】症状等によっては、後遺障害診断書を医者に作成してもらい、後遺障害の等級認定の申請をしましょう。

【Q】示談とはなんですか。

【A】交通事故の示談とは、事故の加害者と被害者が主に賠償金の支払いについて話し合いで解決することです。

その他ご相談になりたいことがございましたらお気軽にお電話ください!

その他関連ページ ブログ 交通事故の示談までの流れ

ご相談のお電話は049-265-5401
(ご相談だけなら無料です)
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軽部篤

弁護士の業務分野

軽部篤法律事務所では、交通事故、養育費請求を重点的に対応させていただきたいと考えております。

債務整理、離婚、刑事事件などについても対応させていただくことがあります。

数多くある弁護士の業務分野のうち、その一部を以下に記載しました。

債務整理と弁護士

債務整理とは、任意整理・個人再生・破産等によって債務(借金等)を整理する手続きのことです。

任意整理

任意整理とは、債務(借金等)の減額や返済方法を変更する手続きのことで、原則、裁判所の関与なく行います。

個人再生

個人再生とは、債務(借金等)の減額や返済方法を変更する手続きのことで、裁判所の関与のもと行います。

破産・免責

破産・免責とは、財産関係を清算し、債務(借金等)の返済について免責を得る手続きのことで、裁判所の関与のもと行います。

過払い金

離婚と弁護士

離婚とは、夫婦が生存中に婚姻関係を解消することです。

離婚調停

離婚調停とは、家庭裁判所で行う離婚についての話し合いのことです。

親権者

親権者とは、子の身上及び財産について権利を有し義務を負う親のことです。

財産分与

財産分与とは、離婚をした者の一方が、相手方に対して財産を分与することです。

慰謝料請求

慰謝料とは、相手方の違法な行為によって離婚に至るなどしたときに支払われるべきものです。

養育費

養育費とは、子どもを養って育てるために必要な費用のことです。

通常、直接的に子どもを育てている親からもう一方の親への請求という形をとります。

交通事故と弁護士

交通事故とは、車両等の交通による人の死傷や物の損壊のことです。

民事事件としては、主に交通事故の被害者から加害者に対する損害賠償請求の問題が生じます。

刑事事件と弁護士

刑事事件とは、刑法等による処罰の対象となる事件のことです。

刑事事件の被疑者や被告人の弁護人となって、その権利や利益を守ります。

相続と弁護士

相続とは、人の死後、その人と一定の親族関係にある者が権利義務を承継することです。

相続放棄

相続放棄とは、相続による権利義務の承継を全面的に拒絶することです。

遺産分割

遺産分割とは、共同相続人との共有状態から単独所有に移行する手続きのことです。

労働問題と弁護士

労働問題とは、主に会社と従業員との間の法的な紛争のことです。

残業代請求

未払いとなっている残業代を請求することです。

労災

労災とは、労働災害の略で、労働者が業務に起因して被る災害(怪我や病気など)のことです。

不当解雇

不当解雇とは、法律上正当性の認められない解雇のことです。

【事務所概要】

軽部篤法律事務所
〒350-1114 埼玉県川越市東田町15−5 エルドラド文 222

TEL
049-265-5401

FAX
049-265-8941

アクセス
川越市駅徒歩6分

【弁護士】

埼玉弁護士会所属
軽部篤(かるべあつし)

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