養育費の弁護士無料相談

【Ｑ】

養育費

養育費とは何ですか？

【Ａ】

子どもを養って育てるために必要な費用のことです。

【Ｑ】

離婚と養育費

離婚後に養育費の請求はできますか？

【Ａ】

できます。離婚をしても親は養育費を分担する義務があります。

【Ｑ】

養育費調停

養育費の調停とは何ですか？

【Ａ】

家庭裁判所で行われる養育費についての話し合いです。

本人の出頭が原則ですが、弁護士に依頼をすれば、弁護士だけが話し合いに出席することで足りる場合も多いと思います。

【Ｑ】

養育費の公正証書

養育費の公正証書とは何ですか？

【Ａ】

公証人が法令に従って作成した養育費の支払いに関する証書のことで、一定の要件を具備するもの（執行証書）は強制執行をするための債務名義となります。

【Ｑ】

養育費と強制執行

調停で決めた養育費が支払われないのですが。

【Ａ】

強制執行で養育費の履行を確保できる可能性があります。

調停や審判で決められた養育費が支払われない場合、強制執行の手続きを利用できます。

給料を差押えて養育費を回収する方法もあります。

【Ｑ】

養育費と差押え

強制執行では何を差し押さえるのですか？

【Ａ】

一例として給料を差押えて養育費を回収する方法があります。

【Ｑ】

養育費不請求の合意

離婚の際に相手方と養育費はゼロでいいと合意した場合も養育費の請求はできますか？

【Ａ】

従前の合意が不当で子の福祉に十分でない場合などは、合意の変更が認められる可能性があります。

また、合意後に事情の変更が認められる場合には、それを理由に合意の変更が認められる可能性があります。

さらに、子からの扶養請求が認められる可能性もあります。

【Ｑ】

相手方が無収入

相手方が無収入や低収入（又は収入不明）の場合にも養育費の請求ができますか？

【Ａ】

合理的な理由がなく単に労働意欲を欠いているなどの理由で無収入や低収入の場合で養育費の分担における権利者との関係で不公平であると評価されるときには、賃金センサス等をもとに養育費の額を算定することがあります。

【Ｑ】

相手方の欠席

相手方が調停や審判の手続きに来ない場合どうなりますか？

【Ａ】

相手方が調停に出席する見込みがない場合、調停は不成立となって審判に移行します。

審判の手続きにも欠席の場合、賃金センサス等によって相手方の収入を推計して養育費の額を決めることもあります。

任意整理

任意整理とは、債務（借金等）の減額や返済方法を変更する手続きのことで、原則、裁判所の関与なく行います。

個人再生

個人再生とは、債務（借金等）の減額や返済方法を変更する手続きのことで、裁判所の関与のもと行います。

破産・免責

破産・免責とは、財産関係を清算し、債務（借金等）の返済について免責を得る手続きのことで、裁判所の関与のもと行います。

過払金

離婚調停

離婚調停とは、家庭裁判所で行う離婚についての話し合いのことです。

親権者

親権者とは、子の身上及び財産について権利を有し義務を負う親のことです。

財産分与

財産分与とは、離婚をした者の一方が、相手方に対して財産を分与することです。

慰謝料

慰謝料とは、相手方の違法な行為によって離婚に至るなどしたときに支払われるべきものです。

養育費

養育費とは、子どもを養って育てるために必要な費用のことです。

通常、直接的に子どもを育てている親からもう一方の親への請求という形をとります。

相続放棄

相続放棄とは、相続による権利義務の承継を全面的に拒絶することです。

遺産分割

遺産分割とは、共同相続人との共有状態から単独所有に移行する手続きのことです。

残業代請求

未払いとなっている残業代を請求することです。

労災

労災とは、労働災害の略で、労働者が業務に起因して被る災害（怪我や病気など）のことです。

不当解雇

不当解雇とは、法律上正当性の認められない解雇のことです。