養育費請求の弁護士無料相談

養育費とは、子どもを養って育てるために必要な費用のことです。

子どもの養育費は離婚後も両親で分担する義務があります。

離婚後、直接子どもを育てる親は、もう一方の親に養育費を請求できます。

相手方が養育費の支払いに積極的でなかったとしても、家庭裁判所の調停を利用すれば、裁判所の関与のもと、相手方と話し合うことができます。

そして、話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所が養育費の分担を定めてくれます。

養育費の強制執行に関しては、令和元年、民事執行法が改正され、現実に養育費を受け取ることができる可能性が高まりました。

つまり、養育費の支払いを拒否している相手であっても、裁判所の権限によって養育費の受け取りを実現できる可能性が大いにあるのです。

子どもの養育費をもう1人の親に支払ってもらいましょう。

養育費請求の無料相談は弁護士軽部篤にお電話ください。

養育費無料相談

(例)
【Q】

離婚と養育費

離婚後に養育費の請求はできますか?

【A】

できます。離婚をしても親は養育費を分担する義務があります。

【Q】

養育費の調停

養育費の調停とは何ですか?

【A】

家庭裁判所で行われる養育費についての話し合いです。

本人の出頭が原則ですが、弁護士に依頼をすれば、弁護士だけが話し合いに出席することで足りる場合も多いと思います。

【Q】

養育費の公正証書

養育費の公正証書とは何ですか?

【A】

公証人が法令に従って作成した養育費の支払いに関する証書のことで、一定の要件を具備するもの(執行証書)は強制執行をするための債務名義となります。

【Q】

養育費の不払い

調停で決めた養育費が支払われないのですが。

【A】

強制執行で養育費の履行を確保できる可能性があります。

調停や審判で決められた養育費が支払われない場合、強制執行の手続きを利用できます。

給料を差押えて養育費を回収する方法もあります。

【Q】

養育費不請求の合意

離婚の際に相手方と養育費はゼロでいいと合意した場合も養育費の請求はできますか?

【A】

従前の合意が不当で子の福祉に十分でない場合などは、合意の変更が認められる可能性があります。

また、合意後に事情の変更が認められる場合には、それを理由に合意の変更が認められる可能性があります。

さらに、子からの扶養請求が認められる可能性もあります。

【Q】

相手方が無収入

相手方が無収入や低収入(又は収入不明)の場合にも養育費の請求ができますか?

【A】

合理的な理由がなく単に労働意欲を欠いているなどの理由で無収入や低収入の場合で養育費の分担における権利者との関係で不公平であると評価されるときには、賃金センサス等をもとに養育費の額を算定することがあります。

【Q】

相手方の欠席

相手方が調停や審判の手続きに来ない場合どうなりますか?

【A】

相手方が調停に出席する見込みがない場合、調停は不成立となって審判に移行します。

審判の手続きにも欠席の場合、賃金センサス等によって相手方の収入を推計して養育費の額を決めることもあります。

養育費の弁護士費用

養育費の調停及び審判の弁護士費用は以下のとおりです。

養育費調停及び審判

  1. 着手金:165,000円(税込)
    委任契約時にお支払いいただきます。
  2. 報酬金:養育費3か月分に相当する額の1.1倍(税込)
    調停や審判が終了した時に、養育費の支払い状況にかかわらず、債務名義取得に対する報酬として頂きます。
  3. 日当・実費(裁判所に対して支払う費用や通信費などです。)

養育費の金額

養育費の月額のおおまかな目安は以下のとおりです。

養育費の支払義務者や権利者の年収及び子どもの人数や年齢などによって、通常は養育費の額の目安が定まります。

その他の事情によって金額が変わることもあります。

子ども1人の養育費

子)0~14歳
義務者の年収)600万円
(給与所得者、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額))
権利者の年収)250万円
(給与所得者、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額))
特別な事情がなければ、養育費の額の目安は月5~6万円程度になります。

子ども2人の養育費

子)0~14歳
義務者の年収)700万円
(給与所得者、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額))
権利者の年収)200万円
(給与所得者、源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額))
特別な事情がなければ、養育費の額の目安は月10万円程度になります。

川越市の弁護士なら軽部篤法律事務所

軽部篤法律事務所では、交通事故や養育費請求を特に重点的に対応させていただきたいと考えております。

債務整理、離婚、刑事事件などにつきましても対応させていただくことがあります。

重点的に対応する分野

交通事故

養育費

対応することがある分野

債務整理

離婚

刑事事件

相続

労働問題

養育費の無料相談のお電話は049-265-5401
[平日]10:00~20:00[土曜]10:00~15:00

軽部篤

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軽部篤(かるべあつし)

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