交通事故の後遺障害

後遺障害の慰謝料や逸失利益

１番軽度の後遺障害は14級ですが、原則、その場合の慰謝料の額は裁判基準で１１０万円になります。

そこに逸失利益という損害が加算されます。例えば年収４００万円の人が、四輪同士の追突事故の被害を受けて首を捻挫（むちうち）して痛みが残って後遺障害14級が認定されました場合、特別の事情がない限り逸失利益の額は裁判基準で約９０万円になります。

したがいまして、このケースでの後遺障害に対する賠償金の合計額は裁判基準で約２００万円になります。もっとも、任意交渉で解決する場合は、被害者側も一定程度の減額に応じることが通常ですので、１９０万円程度になることが多いかと思います。

もしこれが、後遺障害12級になりますと、原則、慰謝料だけで裁判基準で２９０万円になります。

以上のように、交通事故の被害にあわれた方が、後遺障害の認定を受けられた場合、通常、認定がない場合に比べ、賠償金の額は大幅に増額することになります。

後遺障害慰謝料の額につきましては、裁判や任意交渉での目安となる金額がありまして（裁判基準）、第１級が２８００万円、第２級が２３７０万円、第３級が１９９０万円、第４級が１６７０万円、第５級が１４００万円、第６級が１１８０万円、第７級が１０００万円、第８級が８３０万円、第９級が６９０万円、第１０級が５５０万円、第１１級が４２０万円、第１２級が２９０万円、第１３級が１８０万円、第１４級が１１０万円となっています（２０２３年２月３日現在）。

後遺障害の逸失利益の原則的な計算方法は、「事故前年の年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」となります。

労働能力喪失率とは、後遺障害によって喪失した労働能力の割合で、後遺障害の等級に応じて目安となる喪失率が定められています。

ライプニッツ係数とは、中間利息を差し引くために使われる係数です。

後遺障害の申請

後遺障害の申請方法は、主に、２つの方法があります。

1つ目は、被害者が後遺障害の等級認定に必要な資料を直接自賠責保険会社に提出し、賠償金の請求をする方法で「被害者請求」と呼ばれています。

２つ目は、加害者側の任意保険会社に後遺障害診断書を提出し、後の手続きは保険会社に任せる方法で「事前認定」と呼ばれています。

どちらを選択するかは被害者が決めますが、それぞれの申請方法には主に３つの相違点があります。

１つ目の相違点は、被害者にとっての申請手続きの負担の軽重です。

事前認定は原則として後遺障害診断書を保険会社に提出すれば、後の手続きは保険会社がやってくれますので、手続きの負担は軽いです。

一方、被害者請求は、被害者が申請に必要な資料を集めて自賠責保険会社に提出しなくてはならないため、手続きの負担は重いです。

２つ目の相違点は、申請の際に提出が必須の資料に加えて、認定に有利に働くと思われる追加資料の提出のしやすさの違いです。

事前認定の場合は提出が必須の資料だけで申請が行われていることが多いと思われますが、被害者請求の場合は認定に有利に働くと思われる追加資料を自由に提出して申請をすることができます。

追加資料の提出の有無によって、後遺障害の認定結果が変わることがあり得ます。

３つ目の相違点は、後遺障害の認定を受けることができた場合、被害者請求のときは後遺障害の認定とともに自賠責保険会社から賠償金の一部として一定の額が支払われますが、事前認定のときは示談成立後に賠償金の総額が任意保険会社から支払われることが通例です。

以上の３つが被害者請求と事前認定の大まかな違いですが、後遺障害の内容などによって、どちらがよいかを検討することになります。

後遺障害の等級認定

１ 等級認定までの流れ

症状固定

症状固定とは、「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」を言います。言い換えれば、治療を継続しても改善されない程度に症状が固定したことです。そして、残った症状が後遺症になります。

後遺症は、痛み、シビレ、関節の動く範囲が狭くなるなどの可動域制限、骨の形状等が変形した、傷あとが残った、指を切断した、耳の聞こえが悪くなった等々の様々なものが考えられるため、交通事故の前と比べて何らかの身体的な変化が残った場合には、それが後遺症にあたるのか、そうでないのかを医師や交通事故に強い弁護士に相談してみてください。

後遺障害の申請

後遺障害として認定される可能性のある後遺症が残ったときは、被害者は、後遺障害診断書等々の資料一式を自賠責保険会社に提出して後遺障害の等級認定を申請します。この申請方法を被害者請求と言います。

もう一つの方法として、相手方の任意保険会社に後遺障害診断書を提出して行う事前認定という申請方法もあることは上記のとおりです。

なお、後遺障害診断書とは後遺症が残った部位や後遺症の内容等々を詳細に記載した医師が作成する診断書です。後遺障害診断書を中心とした資料に基づいて後遺障害の等級認定がなされます。

後遺障害の等級認定

後遺障害の等級認定は、法律に基づいて設立された損害保険料率算出機構の下部組織である調査事務所が、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行います。

後遺障害を否定する「非該当」という結果になったり、第1級から第14級までの後遺障害の等級が認定されたりすることとなります。

異議申立

等級認定の判断に対しては異議申立てができます。